2018年3月30日金曜日

南相馬市内における復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査


  原発事故の避難指示区域からの避難者向けの復興公営住宅は、平成26年度から入居が開始されています。広域避難に伴う居住環境の変化のなかで、入居者のコミュニティの形成は大きな課題と言えます。
  研究グループでは、2017年1月に入居開始後概ね一年以上経過した団地の世帯主を対象に、「復興公営住宅入居者の生活実態に関する調査」を実施しました。その第二弾として、南相馬市内の復興公営住宅(4団地)を対象に質問紙調査を実施いたしました。調査は2017年11月に実施し、671世帯に配布し、346票を回収いたしました。有効回収率は51.6%でした。
 今後さらに分析をすすめ、入居者、行政、支援団体等と情報の共有に努めていきます。

  以下では、2018年3月29日に関係各所に配付したプレスリリース資料と、単純集計表、対象者向け報告書を公開いたします。

プレスリリース
プレスリリース・図表
単純集計票
対象者向け報告書

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